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【極東2】 極東辺境領で追加されるルール 課税トークン コモンカード「課税」の効果によってマーケットのスタックに置かれるトークンです。 課税トークンが置かれたスタックに存在するカードのコストは、本来のコストに+1したコストとして扱います。 また、課税トークンが置かれたスタックのカードが、いずれかのプレイヤーによって獲得された場合、そのスタックに置かれた「課税トークン」をゲームから取り除きます。 トークン 課税トークン FAQ(2nd)1～50
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⑨ 脱従来型課税 所得税・住民税・法人税の廃止で、ものづくり企業・労働者に余裕を。 ●最終的な中流階級の無所得税化●海外子会社からの配当利益無税化
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⑪ 総合資産課税 最低所得保障の財源に、年率二分の総合資産課税を。 ●相続税がわりの割り増し固定資産税導入●相続税代わりの割り増し金融資産・流動化資産税導入●企業向け資産課税とLBO・社員持ち株会制度(ストックオプション)の促進●特定金融商品に対する免税●預金向け資産税導入と国債の日銀引受の解禁●宗教法人にも等しい資産課税を！●事業規模累進税制の導入●滞納者の子息を児童相談所で保護●滞納者免許更新不可●滞納者公共サービス停止●●貧困滞納者への救済処置●道路公団の借金返済のための、高速道路無料券付プレート課税の導入
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最終的には、この課税を年率二分の総合資産課税に一元化します。 一億円以上の相続資産に関しては、国で管理し、厳しい累進課税での資産税を設けます。株式は未来につながる投資ですので、対象から除外しますが。
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最終的には一割の付加価値課税に統合します。(食料品のぞく) 退職金二千万円以上の高額所得者については、厳しい累進課税を設け、その財源で年収一千万円までの中流所得層の所得税を減らします。現在の退職金は半分が無税で公務員の高額退職金の温床です。 うーん。足の引っ張り合いのような気もする。フローよりストックの方が多いしね。
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愛国公党の政策 第１章 日本独立 概要：欧米・朝鮮暗黒勢力から日本を独立させるための中心政策を断行する。 １：米国 英国 朝鮮 売国特権勢力からの日本民族国家の完全独立を宣言し傀儡政府の廃止と独立新政府の樹立を宣言する ２：日米地位協定、日米安全保障条約 日米同盟 日米原子力協定 日米租税条約などの従属条約を廃止する。 第１章２部 独立新政府の暫定人事 １：ネサラ公布から４８時間以内に総理大臣 閣僚 局長級以上の高級官僚 知事 副知事 国会議員 政務官 都道府県議会議員 を全員解任する。 ２：日本土着民族の草莽出身者、障害者、スターシードから臨時の総理大臣 閣僚 政務官 知事 副知事を選任し、独立新政府の暫定政権を樹立する。 ３：暫定政権は３年２ヵ月間かけて集中的に日本変革を実行する救国政治を行い、３年２カ月経過後、電子投票廃止、一人一票完全比例制を前提に 一斉に国政選挙、知事選挙、地方議会選挙を行う。 第１章３部 傀儡勢力の解体 概要：欧米・朝鮮暗黒勢力の傀儡として日本の代理支配を行ってきた傀儡勢力を解体し、日本民族復興のためにその資産を没収する。 １：自由民主党 日本維新の会を解体し、保有資産をすべて没収する。 この二党に属する傀儡議員本人と選挙事務所と政治団体の保有資産をすべて没収する。 ２：日本経団連全体を解体し、保有資産を全てすべて没収する。 ３：傀儡広告代理店グループ 傀儡マスメディアグループ、傀儡情報調査会社、傀儡選挙会社、傀儡芸能会社、 傀儡パチンコ会社、傀儡消費者金融、傀儡宗教法人、朝鮮右派団体をすべて解体し、保有資産をすべて没収する。 ４：これらの傀儡団体から没収した資産は日本国の国家財産として管理する。 その後没収した資産のうち、現預金はすべて国庫納入し、文化財は国有文化財として保全する。 現預金と文化財を除く資産はすべてオークションにかけて売却し売却益を国庫納入する。 最後に日本国家復興予算の財源として使い、売国勢力の莫大な富を日本民族に再分配する。 第２章 原発廃止 １：研究目的、非常時電力供給目的で最新設備の原子炉を４基だけ稼働停止状態で残し、稼働条件に厳格な安全規制を適用する。 それ以外の原発５０基はすべて廃炉にする。 ２：原子力発電から生じる核のゴミを再処理して猛毒プルトニウムを抽出する原発よりもさらに危険なもんじゅなどのプルトニウム再処理施設を廃止する。 ３：福島原発周辺の汚染地域にひまわり畑を作って放射性物質の効果の高い除染を行い、乳幼児の人体に安全な水準まで放射性物質の除去を実現する 第３章 新しい財政金融システムの確立 １：現在の日本銀行を特殊法人民間銀行株式会社から日本国家独立新政府の内閣府直属の完全国立銀行に無償移行させ、 財務省所管の現業官庁である独法国立印刷局と独法造幣局を統合して、新しい日本国立虹色銀行を創設する。 これに合わせて日本銀行株式の発行を廃止する。 ２：現在の１００円を１新円に、１円を１銭とする、外国為替市場に合わせて100銭を1新円とする切り下げ幅１００/１の 日本円のデノミを実施する。 政策の目的 日本円の通貨総量を額面上９９％縮小することで日本国内市場と外国為替市場における日本円の価値を100倍高める。 日本政府全体と民間全体の債務を額面上９９％減債する。 派生効果で将来の日本経済復興のためにデフレギャップを拡大する。 ３：紙幣廃止と虹色円貨の発行 デノミと同時に日銀券紙幣を廃止する。日本国家貨幣として虹色円貨を発行する。 虹色円貨はすべてアルミニウム素材と銅素材の効果を製造発行し、紙幣は一切使わない。 虹色円貨は日本国立虹色銀行が日本国家の名義で発行する。 ４：デノミによる現行日本円と虹色円貨の新円との希望者対象の現金交換を日本全国の銀行 日銀支店 郵便局でデノミ開始から 1年間無償で行い、デノミ開始から1年後を目途に日本全国と外国為替市場の使用通貨を現行日本円から虹色円貨に一斉変更する 新円切替を行う。 新円切り替えと同時に口座預金はすべて新円に順次自動的に交換する。 政策の目的 歴史上紙幣増刷と紙幣価値下落による物価暴騰（ハイパーインフレ）の原因であった紙幣通貨を廃止し通貨を全て硬貨に変えることで ハイパーインフレの原因の一つを除去する。 日本国家が主体となって虹色円貨を発行することで、それまで国際金融資本傀儡の日銀が独占してきた日本円の通貨発行権を 日本国家の主権に変えることができる。 ５：虹色円貨の金種制定 虹色円貨の金種はアルミニウムを素材とする1銭硬貨 5銭硬貨 １０銭硬貨 ５０銭硬貨 １新円硬貨 ５新円硬貨 １０新円硬貨 ５０新円硬貨と銅を素材とする１００新円硬貨と５００新円硬貨（現行5万円相当）の合わせて10種類の金種を制定する。 硬貨の造形は過去と現在の日本円硬貨の造形を参考に量産しやすいように一部改定して開発する。 できるだけ早く硬貨の造形を制定し、新しい日本円通貨とする虹色円貨の量産体制を整備する。 政策の目的 金属を素材とする硬貨だけを通貨に使うことで、紙幣にありがちな通貨価値の極端な下落を防止し、ハイパーインフレの危険性 を減らす金属素材の硬貨だけを通貨に使うことで国内外における日本円の信認を高める。 ６：通貨発行歳入システムの創設 デノミによって廃止する現行日本円との交換を除き、日本国家が発行した虹色円貨はすべて国の無償歳入として扱い、日本国政府 が歳入分を2カ月単位で予算執行することで、虹色円貨を国の歳出を通じて経済社会に供給する通貨発行歳入システムを創設する。 政策の目的 日本円通貨の発行と供給を日本国の歳入歳出と一元化することで税金と借金（公債）に頼らない国家財源を創出する。 通貨供給をすべて日本国の歳出を通じて行うことで通貨供給の安定を図り、ハイパーインフレの危険性を減らす。 ７：公会計制度の大革新 国と地方公共団体の特別会計 財政投融資 一般会計を全廃する。 そのうえで、地方公共団体の公会計にすべての税金収入を財源として、公共福祉 義務教育 障害者教育 新人類教育 職業訓練教育からなる民生予算だけを扱う「民生会計」を創設し、税金を民生予算以外に支出することを禁止する。 国と地方公共団体の公会計に通貨発行歳入などの税外収入を財源として民生予算以外の政策経費予算全般を扱う普通会計 を創設し、必要に応じて民生会計に普通会計の歳入財源を回すようにする。 ８：単年度予算制全廃 国と地方公共団体の公会計全体において期間を区切らずに全期間年度を通じて使えるように繰越する通年予算制を全面確立する。 ９：売国特権資産の日本民族への再分配 祖国日本を明治維新 GHQ占領以来、欧米・朝鮮暗黒勢力の代理人（エージェント）として白丁として異民族支配してきた 売国特権階層が日本土着民族から搾取してきた富をすべて独立新政府が強制回収し日本民族復興の原資にする。 第一段階 資産を没収する対象は欧米・朝鮮暗黒勢力の代理人として日本民族の破壊を推進した国会議員経験者 知事経験者 高級官僚経験者 市長経験者 政府系企業および外郭団体幹部経験者 広告界幹部経験者 マスメディア幹部経験者 芸能界幹部経験者 パチンコ界幹部経験者 IT業界幹部経験者 消費者金融界幹部経験者 宗教法人幹部経験者 金融界幹部経験者 財界団体幹部経験者 財閥企業大株主 朝鮮右派幹部経験者の一族が所有する金融資産 不動産 自動車 バイク 船舶 知的財産権 文化財 金塊 宝石 その他高級品をすべて没収し日本国の国家財産とする。 第二段階：売国特権階層から没収した資産のうち、現預金はすべて国庫納入する。 文化財は国有文化財として保全する。 現預金と文化財を除く資産はすべてオークションにかけて売却し新たに売却益を国庫納入する。 第三段階：国庫納入した現預金よ売却益を財源として総額８０兆円以上の日本国家復興予算を編成。 東日本大震災の被災地の完全復興と放射能除染、身体障害者、発達障害者、１９８０年以降に生まれてきた インディゴチルドレン クリスタルチルドレン レインボーチルドレンからなる新種人類のスターシードに 絵画、彫刻、彫像、音楽、声楽、水泳、料理、陶磁器、窯焼き、木工、金属溶接、衣装設計、微生物農業、製塩 などを教える薩摩藩郷中教育方式の特別支援学校の設置などを実現する。 朝鮮出兵連行者と後期倭寇白丁海賊を起源とする白丁閨閥からなる売国特権階層が独占していた莫大な富の日本土着民族への再分配を実現する。 第４章国民無税国家の実現 １：法人税と関税を除く社会保険税 健康保険税 印紙税も含めた日本国民に対するすべての税金を廃止することで国民無税国家を実現する。 ２：非営利目的の社会福祉 教育 医療 環境保護 医療 科学技術 伝統文化 自立支援団体を除くすべての法人個人の事業者単独に事業者主体の 収入総額から必要事業経費と災害損失を差し引いた１年間の事業利益が２億円を超過する部分に52%の税金を徴収する事業利益税を創設する。 非課税団体は内部留保総額と事業収益総額を毎年公開する義務を付与する。 ３：外国から日本国内に輸入されるすべての有形商品の輸入価格に対して種類別に原則２５%から５００％の税金を課税する総合輸入税を創設する。 その代わり偽造品 模造品 健康被害や環境汚染などの人体と自然に対する危険を招く危険性商品、武器を除くすべての安全商品の輸入制限を撤廃する。 ４：税金はすべて市町村税とし国税、都道府県税を全廃する。 第５章 身分平等の実現 概要：左脳の牢獄体系である学歴身分制度と公金特権制度を廃止する。 １：位階令 勲章制度に基づき政府が公金で特定者を優遇する終身年金特権と賞金を廃止する。 ２：危険業務 教育 医療 福祉分野を除く民間資格も含めたすべての資格システムを廃止する。 ３：労働、人事、取引、業務における土着民族差別、資格差別、学歴差別、年齢差別、性差別、障害者差別、 部落差別、学閥差別を原則禁止する。 第６章 労働体系の大革新 １：すべての雇用主に同じ組織で働く経営職も含めた勤労者全体における同一価値の労働に対して同じ報酬を支払う ことを義務化する「同一価値労働同一報酬」を実現する。 ２：すべての雇用主に経営職も含めた勤労者全体に仕事の量と質に応じた報酬だけを支払うことを義務化することで、 完全仕事給制による給与体系を確立する。 ３：完全仕事給制に移行した上で法定最低賃金を日本全国一律時給４５０円（４新円５０銭）に統一する。 １時間当たりの仕事給の支払い全額を時給賃金に換算することで保障することを雇用主に義務化する。 ４：雇用主に根本原因がある勤労者の労災はすべて雇用主が補償負担することを義務化する。 労災補償を除く雇用主と勤労者の各種労働保険負担を全廃する。 ５：給与体系から退職金 初任給 賞与を全廃し、給与体系を純粋に仕事給に変える。 ６：雇用主に１日９時間以上 週６０時間以上の勤労者就業の禁止と１５歳未満の就業禁止 強制労働の禁止の３点を 前提条件に極少数の資格制限業務を除き、あらゆる職業であらゆる労働形態の自由化を行う。 ７：雇用主が勤労者の整理解雇を行う場合は希望退職者を募集するか業績の低い順から優先解雇することを義務化する。 雇用主が勤労者を上記の整理解雇以外の方法で強制解雇する場合はそれまでの勤務日数に応じて割安な解雇金を支払うことを 義務化することで、解雇の自由化を実現する。 ８：履歴書から資格記入欄と学歴記入欄を廃止する。 第７章 官僚制度の廃止 １：傀儡政府の中央省庁と地方出先機関を廃止する。 ２：大臣 副大臣 長官 副長官 知事 副知事 首長 副首長 政務官 議会議員をまとめて政治職公務員と法令で定める。 ３：行政庁公務員の階級による給与格差を廃止し、報酬体系は完全仕事給制の同一価値労働同一報酬とする。 ４：行政庁公務員の報酬は日本国内の民間企業における類似業務給与相場（時価）にできるだけ合わせる。 ５：行政庁公務員と執行機関公務員の政治過程への介入行為を全面禁止する。 ６：行政庁公務員、執行機関公務員及びその退職２年以内の人物を政治色公務員に任用することを法令で禁止する。 ７：行政庁における権限全般の決定権はすべて政治職公務員が担うようにする。 以上７項目の政策を行うことで、官僚制度の廃止を実現する。 第８章 新しい一般政府の政体書の構想制定 独立新政府は現状の超大きい閉鎖政府である傀儡政府の構造を廃止すると同時に小さい開放政府を創り、 日本を超大きい閉鎖政府の国から小さい開放政府の国に変えます。 第８章１部 中央政府の政体書 首相官邸 １：国家総合戦略本部 ２：国家非常事態本部 ３：国家軍事諜報本部 ４：国家秘密管理本部 ５：国家総合政策本部 国会組織 １：衆議院 ２：国民会計検査院 ３：国民行政監査院 ４：弾劾裁判所 ５：国会図書館 ６：国家真相究明委員会 ７：情報公開局 ８：法制局 内閣府 １：軍事諜報委員会 ２：宮内委員会 ３：通貨財政委員会 ４：食料資源委員会 ５：民生委員会 司法 １：最高裁判所 第８章２部 包括地方公共団体の政体書 現状の包括地方公共団体である４７都道府県と都道府県庁を廃止する。 同時に新しい包括地方公共団体として１０の州と州政府、州知事官邸を創設することで包括地方公共団体の大再編を実現 し、包括地方公共団体の数を３７削減する。 １：尖閣諸島 沖縄・南西諸島 南東諸島 伊豆小笠原諸島全域を領域とする南海州を設置する。 ２：九州7県を領域とする西海州を設置する。 ３：四国4件 淡路島を領域とする四国州を設置する。 ４：中国地方5県を領域とする中国州を設置する。 ５：近畿地方7府県を領域とする近畿州を設置する。 ６：岐阜 愛知 静岡 山梨からなる東海地方4件を領域とする東海州を設置する。 ７：福井 石川 富山 新潟 長野からなる北陸地方5県を領域とする北陸州を設置する。 ８：関東地方7都県を領域とする関東州を設置する。 ９：東北地方6県を領域とする東北州を設置する。 １０：北海道は支庁区画行政を廃止して、新しく北海州を設置する。 州知事官邸 １：州総合政策本部 ２：州非常事態本部 ３：州秘密管理本部 州議会組織 １：州議会 ２：会計検査院 ３：行政監査院 ４：情報公開局 州行政庁 １：内務委員会 ２：財政委員会 ３：食料資源委員会 ４：民生委員会 司法 １：州高等裁判所 ２：州地方裁判所 ３：州家庭裁判所 ４：州簡易裁判所 第８章３部 基礎地方公共団体の政体書 １８００以上存在する基礎地方公共団体である市区町村の大再編を行い、３８０～４１０の市町村に集約統合し、 基礎地方公共団体の数を１３００以上削減する。 １：自治体制度における市町村単位要件を改定し、市の昇格要件を人口11万人以上、世帯市街地占有率60％以上に改定する。 ２：町の昇格要件は人口5万人以上 世帯市街地占有率60％以上に改定する。 ３：村については町の昇格要件を満たさない自治体とする。 ４：市町の単位降格は州政府の権限で最終決定する。 ５：市町村の自治体単位の違いによる行政処遇の格差を無くし、 政令指定都市制度と特別区制度も廃止し、自治体単位を市・町・村だけにする。 ６：1800以上存在する基礎地方公共団体（自治体）を人口、広さ、山岳、河川、島からなる5つの社会状況に応じて 都道府県境界線の範囲内で自治体の大統合と政令指定都市・特別区の一部分割を行い、 最終的に1800万人以上の基礎地方公共団体を400前後の市町村に再編することで、基礎地方公共団体の数を 約1400削減し、小さい政府をを基礎自治体面でも一挙に推し進める。 ７：役所 役場などと従来はバラバラだった自治体官庁の呼称を「市町村政府」に変更し統一する。 ８：基礎地方公共団体の大再編による市町村自治体の広域化に合わせて、必要に応じて 市町村内の指定した「地区」ごとに、地区住民に対して自治体政府の所定の窓口業務を 行う「地区支所」を「市町村政府」の支部機関として小規模に設置する。 ８：住民基本台帳、住基ネット、住民票制度を廃止して、住民票制度を参考に定住する市町村に 出生、死亡、転居、結婚、帰化の際に定住する市町村の政府に簡素な人口登記手続きを行い 人口登録住民証を作成または更新する人口登録住民制度を創設し、市町村単位で年齢別の 人口動態を常に把握できるようにする。 制度移行の際の人口登録作業は住民票を参考に行う。 ９：市町村大再編後 直ちに不正や電子集計を一切排除した一般公開の場で投開票・集計を行うことを前提に 400前後となった市町村で全国統一首長・市町村議会選挙を実施する。 首長官邸 １：自治体総合政策本部 ２：自治体非常事態本部 ３：自治体秘密管理本部 自治体議会組織 １：市町村議会 ２：市町村会計検査院 ３：市町村行政監査院 ４：市町村情報公開局 自治体行政庁 １：内務委員会 ２：財政委員会 ３：食料資源委員会 ４：民生委員会 ５：公正事業委員会（公正取引、規制の監督、個人、法人事業者の登記、事業所の登記、公益企業外部監査等を担当） ６：税務局（市町村税の徴税業務、損金審査業務などを担当） 第９章 共同地方主権の確立 帝国憲法制定以来１００年以上続いてきた官僚支配中央集権を廃止し、国家主導の共同地方主権を確立する。 １：すべての税金の課税主体を市町村に移行・財源移譲し、国税、都道府県税を廃止する。 ２：日本全国の市町村を共同運営主体とする全国自治体公庫を創設し、ここに市町村税の税収を一旦すべて納入する。 ３：１５歳以下の児童人口、１５歳以上の普通人口、７０歳以上の高齢者人口、身体障害者人口からなる四属性の住民人口に比例して 日本全国の自治体に税金を再分配する簡素で効率的な統一財政調整システムを確立する。 ４：総合輸入税はすべて当該地域市町村を課税主体とし徴税を行う義務を付与する代わりに、徴税業務経費はすべて国費負担する。 ５：都道府県の公的債務は統廃合した州に、市区町村の公的債務は統廃合した市町村が引き継ぐ。 ６：傀儡政府の国の公的債務もそのまま新しい独立新政府が引き継ぐ。 第１０章 右脳教育の実現 １：明治維新、GHQ占領、バブル崩壊以来、欧米暗黒勢力が美名を隠れ蓑に日本民族を学歴、学閥、基準によって分断奴隷化するために作った 高校 大学 専修学校制度を廃止する。 小中学校義務教育はそのまま残す。 ２：中卒者以上が志願すればだれでも入学可能な職業訓練校を日本全国に学区単位で設置する。 外部リンク 愛国公党 おもしろフラッシュの館 アセンションプロダクション アセンションプロダクション-プロフィール アセンションプロダクション-声優出演情報 中村春香FaceBook アセンションプロダクション-muzie アセンションプロダクション-OKMUSIC 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????.??.?? ほとんどの場合、フローに課せられる税金を誰が実質的に支払うのかは決まっていません。 消費税導入前に100円だった商品が、3%の消費税導入後に末端価格で103円に値上がりすれば、3円は消費者に支払われたことになります。一方、その商品が値上がりしなかった場合、3円は生産から小売りに至る過程で誰かによって支払われたことになります。 会社の利益に課せられている法人税も、株主がどれくらい払ったのか、従業員がどれくらい払ったのか、はっきりとしたことはわからない。法人税が引き下げられると、株主の利益がどれくらい増えるのか、従業員の給与がどれくらい増えるのかということもはっきりしない。 経済政策上の見晴らしを良くしたいのであれば、できるだけフローの終端に、つまり、貯蓄の直前に課税した方がいいことになります。 ゆえに、私は日本でも法人税率を引き下げ、代わりに所得税の累進性を強化するのが良いと考えます。ヨーロッパの特に北部は基本的にその方向で政策を推し進めてきており、比較的高い水準の社会福祉とある程度良好な労働環境を実現しています。失業率は日本のそれよりも高めに見えますが、これは計算方法の違いによるところが大きい。ヨーロッパで日雇いは失業扱いです。また、日本は雇用調整金のばらまきで、起業に必要とされていない従業員の雇用を維持し、失業率を4%ほど引き下げています。
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kindle unlimited で無料の問題集があるようです。unlimitedが２か月９９円セールの時もあるので、コスパ考えればそれで頑張るのも手だと思いますよ。 ［所得の区分］ １ 総合課税と分離課税 所得税は総合課税が原則だが、分離課税も一部に存在。 分離課税は、所得の種類や納税者の社会的配慮、政策上の理由などから総合課税とは分けて、個々の税率で課税する。 総合課税 各種所得を合算した課税総所得金額に超過累進税率を乗じる 分離課税(申告分離課税) 総合課税の対象となる所得とともに確定申告により納付する 分離課税(源泉分離課税) 源泉徴収 【語呂】10種類の所得を覚える語呂 「利休はいざ富士山上に退く」 ↓ ↓ 「利給配一雑不事山譲に退く」 子与当時 動業林渡 職 産 山譲に退く→申告分離課税のグループ 不事山譲→損益通算グループ 総合課税 配当所得 法人から受ける剰余金の配当に係る所得・公社債投資信託以外の投資信託の収益の分配 不動産所得 不動産、不動産の上に存する権利の貸付による所得 事業所得 商工業、自由業、農業、漁業などの事業による所得 給与所得 給料、賃金および賞与ならびにこれらの性質を有する給与による所得 譲渡所得（土地建物除く） 資産の譲渡による所得 一時所得 営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時的な所得(クイズの賞金、生命保険の満期保険金など) 雑所得 他９所得以外の所得(公的年金の老齢給付、個人年金など) 申告分離課税 譲渡所得 土地建物等の譲渡所得・株式等の譲渡所得 山林所得 山林の伐採または譲渡による所得 退職所得 退職により一時に受ける給与による所得 配当所得 一定の上場株式等の配当所得 利子所得 特定公社債等(国債、公募公社債投資信託)の利子所得 ［利子所得］ ２ 利子所得に該当するもの・しないもの 源泉分離課税 利子所得 預貯金等の利子所得 利子所得の金額 ＝ 利子等の収入金額（源泉徴収される前の金額）[2] 利子所得は、所得税法上は総合課税の対象である。しかし租税特別措置法の規定により、例外を除き、国内で支払いを受けた分は、源泉徴収15.315%（他に、住民税5%）をもって課税が完結する、源泉分離課税方式が採用されている（租税特別措置法3条）。 ３ 非課税とされる利子 以下の非課税制度が存在する 障害者等の少額貯蓄非課税制度 勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子非課税制度 さらに、以下の利子は原則として非課税とされる 納税貯蓄組合預金の利子 納税準備預金の利子 いわゆる子供銀行の預貯金等の利子 ［配当所得］ ４ 配当所得 に該当するもの・しないもの 法人から受ける利益の配当、剰余金の分配、基金利息並びに投資信託および特定目的信託の収益の分配に係る所得をいう（所得税法24条1項）。 該当しない所得の具体例 合同運用信託（貸付信託） 利子所得 土地信託にかかわる収益の分配 不動産所得 外貨建預金の為替差益 雑所得 ５ 配当所得の金額の計算 ６ 配当所得の確定申告不要制度 ７ 配当所得の申告分離課税 ［不動産所得］ 8 不動産所得の範囲 9 不動産所得の金額 10 不動産所得の必要経費 11 事業的規模か否かによる相違点 ［事業所得］ 12 事業所得の金額の計算 ［譲渡所得］ 13 譲渡所得の範囲 14 長期譲渡所得・短期譲渡所得の区分 15 譲渡所得の金額の計算 16 取得費と譲渡費用 17 土地建物の譲渡に係る所得税額の計算 18 居住用財産の譲渡に係る特例 19 有価証券を譲渡したときの課税 20 上場株式等を譲渡したときの特例 ［一時所得］ 21 一時所得 ［雑所得］ 22 年金（雑所得）・保険金の取扱い ［その他の所得］ 23 その他の所得の計算 ［総所得金額］ 24 総所得金額と所得税額の計算 損益通算グループ「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得（土地建物除く）」 不・事・山・譲(ふじさんじょう)と覚える ［所得控除］ 25 所得控除の種類 26 雑損控除の対象となる損失 27 医療費控除 28 その他の所得控除 ［税額控除］ 29 住宅ローン控除 ［確定申告］ 30 確定申告 ［青色申告］ 31 青色申告の特典 ［相続人］ 32 相続人と相続分 ［課税価格］ 33 相続税が課税される財産 34 相続税の非課税財産 35 相続開始前3年以内の贈与財産 36 債務控除の対象となる債務 ［税額計算］ 37 相続税額の計算 38 相続税額の加算と税額控除 39 配偶者に対する相続税額の軽減 ［申告・納付］ 40 相続税の申告 41 未分割遺産の申告と期限後申告等 42 相続税の納付 ［財産評価］ 43 宅地の評価 44 貸家とその敷地の評価 45 小規模宅地等の課税価格の計算の特例 46 株式の評価額 ［贈与税］ 47 贈与税の課税対象 48 贈与税の配偶者控除 49 課税価格と贈与税額の計算 50 相続時精算課税制度 51 住宅取得等資金・教育資金の贈与の特例等 52 贈与税の申告と納付 ［納税義務者］ 53 納税義務者と課税所得の範囲 ［所得の金額］ 54 棚卸資産と有価証券の評価 55 減価償却資産 56 繰延資産に該当するもの・しないもの 57 役員に対する給与の取扱い 58 交際費等の損金不算入 59 寄附金の損金不算入 60 その他の調整項目 ［申告・納付］ 61 法人税の申告と納付 ［所得・税額計算］ 62 所得金額の算出と法人税額の計算 ［消費税］ 63 消費税の課税対象 64 消費税額の計算と納付 ［印紙税］ 65 印紙税の課税文書 ［住民税］ 66 個人住民税の課税のしくみ ［事業税］ 67 個人事業税の課税のしくみ 68 法人事業税の課税のしくみ ［固定資産税］ 69 固定資産税の課税のしくみ ［不動産取得税］ 70 不動産取得税の課税のしくみ
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青専 事専 計算式 収入(源泉控除前) － 控除額(速) …最低65万 ↑スーツ、定期代などのための控除額を概算で引く。 収入金額 現物給付 これも収入のうち。 ・ 商品などの無償・低額譲渡分 ・ 土地や建物の無償・低額使用料分 ・ 無利息・低利息の借入金による経済的利益 計上タイミング 未収は計上。 通常の給与・賞与・・・契約による支給日 役員賞与等・・・原則として株主総会の日 ●源泉はここをチェック (賞与以外は別表第2・第3) (賞与は別表第4) 控除系 特定支出の控除の特例 §57の2 控除額(速)を超えた場合は、その超過額を更に控除できる。 ただしそれに対する手当が明確にソレとして支給されたら、特定支出と相殺する。 (「通勤手当」「転居手当て」ときちんとカテゴライズされていること) ・ 通勤費 ・ 転勤に伴う引越し費用 ・ 研修・資格取得費 ・ 単身赴任者の帰宅旅費 速算表 180万以下 収入*40%：最低65万 360万以下 *30％＋18万 660万以下 *20％＋54万 1千万以下 *10％＋120万 1千万超 *5％＋170万 ●専従かどうかの判断 原則…勤務が6月を越えるかどうか 特則…青専のは、開業・廃業等の問題で一年営業しなかった場合か、 長期療養、婚姻等で途中から親族になった場合は、 従事可能期間の1/2超従事すればOK。 非課税 ❤支給されても課税されないもの❤ 非課税となる金額 旅費・出張・転居手当 必要額すべて(×使用額) 通勤手当 1月10万まで。それを超えたら課税[令20の2] 職務上必要な現物給与 制服・身回品[令21] 研修費[通9-15] 業務上必要な研修・講習なら非課税。かかった分のみ 永年勤続者への記念品 ①相当額、かつ②１０年以上勤続なら非課税。ただし金品の場合は課税 創業記念品等[通36-22] ①相当額②1万以下なら非課税。ただし金品の場合は課税 接待用金品 原則課税。業務上必須なものなら使用分のみ非課税 (注)配偶者と別居中の単身赴任者の帰郷手当は課税だよ！
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「草の根」会派関係者による行政訴訟一覧 当Wiki内の関連項目：裁判関係総覧 以下の表は、「多摩東京日報」１１０９号（２００８年３月１５・２５日付）掲載記事をもとに作成したものである。「備考」欄と７１以下、および「結果」欄の太字（７０まで）は作成者（３羽の雀）が追加した。背景については以下の記事を参照。 「多摩東京日報」１１０９号（２００８年３月１５・２５日付）掲載記事（画像データ）〈東村山市 訴訟への対応に苦慮 「草の根」会派が７０件の裁判〉 〈市は専門部署を設置／草の根会派のこれまで 波瀾万丈の２４年〉 〈２，４００万円に上る市の負担一覧〉（テキストデータ） 裁判事件名 費用 (千円) 結果 備考 １ 違法行為差止等請求事件(西武園競輪) 400 棄却 判決 ２ 違法行為差止等請求控訴事件(西武園競輪) 棄却 判決 ３ 違法行為差止等請求控訴事件(西武園競輪) 棄却 ４ 違法行為差止等請求上告事件(西武園競輪) 棄却 ５ 補助金交付決定取消等請求事件(青少年団体) 400 棄却 判決 ６ 補助金交付決定取消等請求控訴事件(青少年団体) 棄却 判決 ７ 補助金交付決定取消等請求上告事件(青少年団体) 棄却 ８ 損害賠償等請求事件(廻田町の土地取得及び処分) 取下げ ９ 議員控室改造工事費支出差止等請求事件 400 棄却 10 損害賠償請求事件(図書館長管理職手当) 350 却下 11 損害賠償請求控訴事件(図書館長管理職手当) 550 棄却 12 損害賠償請求事件(講師謝金) 400 却下 13 損害賠償請求事件(大運動会折込広告費) 200 棄却 14 損害賠償請求事件(借用地の固定資産税減免及び非課税)(S58～S63年度分) 取下げ 15 損害賠償請求事件(委員派遣及び旅費支出) 200 却下 16 会議録副本発行頒布禁止仮処分申請(Ｈ元年12月議会分) 600 取下げ 17 会議録副本発行頒布禁止仮処分命令抗告事件(Ｈ元年12月議会分) 棄却 18 会議録副本発行頒布禁止仮処分申請(Ｈ2年3月議会分) 1600 勝訴 注１ 19 会議録副本発行頒布禁止仮処分命令抗告事件(Ｈ2年3月議会分) 50 却下 20 損害賠償請求事件(納税奨励金) 100 取下げ 21 委員会傍聴不許可処分執行停止申立事件 50 却下 22 委員会傍聴不許可処分執行停止申立却下決定に対する抗告事件 100 取下げ 23 委員会傍聴不許可処分無効確認等請求事件 棄却 24 損害賠償等請求事件(公共施設用地の固定資参税減免及び非課税)(S60年度分) 600 棄却 25 損害賠償等請求控訴事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S60年度分) 400 勝訴 注２ 26 損害賠償等請求上告事件(公共施設用地の画定資産税減免及び非課税)(S60年度分) 600 棄却 27 一般質問通告不受理処分執行停止申立事件 500 棄却 決定？ 28 一般質問通告不受理処分無効等確認請求事件 800 勝訴 注３ 29 一般質問通告不受理処分執行停止申立事件 取下げ 30 一般質問通告不受理処分執行停止申立却下決定に対する抗告事件 棄却 31 一般質問通告不受理処分無効確認等請求事件 500 棄却 32 一般質問通告不受理処分無効確認等請求事件 棄却 33 会議録副本削除処分無効確認等請求事件 800 棄却 判決 34 会議録副本削除処分無効確認等請求控訴事件 棄却 35 会議録副本削除処分無効確認等請求事件 棄却 36 損害賠償請求住民訴訟事件(個人立保育園〔幼稚園？〕の固定資産税減免) 1200 棄却 判決 37 損害賠償請求事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S61年度分) 棄却 38 損害賠償請求控訴事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S61年度分) 棄却 39 損害賠償請求上告事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S61年度分) 棄却 40 決議無効確認等請求事件(猛省を促し陳謝を求める決議) 棄却 判決 41 決議無効確認等請求控訴事件(猛省を促し陳謝を求める決議) 棄却 42 決議無効確認等請求上告事件(猛省を促し陳謝を求める決議) 棄却 43 損害賠償請求事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S62年度分) 521.5 却下 44 損害賠償請求控訴事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S62年度分) 1890 棄却 45 損害賠償請求上告事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S62年度分) 棄却 46 損害賠償請求事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S63年度分) 却下 47 損害賠償請求控訴事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S63年度分) 241.5 和解 48 損害賠償請求上告事件(公共施設用地の固定資産税減免及び非課税)(S63年度分) 棄却 49 業務妨害禁止仮処分命令申立事件 115.5 棄却 50 保全命令申立却下に対する即時抗告申立事件 棄却 51 業務妨害禁止仮処分命令申立却下決定事件の決定に対する特別抗告申立事件 棄却 52 名誉権侵害損害賠償等請求事件(平成7年3月議会) 棄却 53 名誉権侵害損害賠償等請求控訴事件(平成7年3月議会) 棄却 54 名誉権侵害損害賠償等請求上告事件(平成7年3月議会) 棄却 55 損害賠償請求事件(道路管理) 56 懲罰処分無効確認等請求事件 375.5 敗訴 注４ 57 懲罰処分無効確認等請求控訴事件 棄却 58 懲罰処分無効確認等請求上告・上告受理申立事件 1175.5 棄却 59 介護保険納付金賦課決定処分取消請求事件 780.15 棄却 60 損害賠償(住民訴訟)請求事件(補助参加人分) 1050 棄却 61 損害賠償(住民訴訟)請求控訴事件(補助参加人分) 棄却 62 損害賠償(住民訴訟)請求事件(被告分) 棄却 63 損害賠償(住民訴訟)請求控訴事件(被告分) 3670.5 棄却 64 損害賠償請求事件、議決無効確認等請求事件(保育園設置認可拒否処分関係) 1631.5 和解 資料 65 決議無効確認等請求事件 上記と一括 上記と一括 資料 66 損害賠償(住民訴訟)請求事件 525.5 67 損害賠償(住民訴訟)請求控訴事件 315 棄却 68 損害賠償請求事件(補助金不交付決定に対する損害賠償請求) 420 棄却 判決 69 損害賠償(住民訴訟)請求事件(政務調査費) 315 棄却 70 損害賠償(住民訴訟)請求事件(嘱託職員の離職報償金) 棄却 判決 71 損害賠償(住民訴訟)請求控訴事件(嘱託職員の離職報償金) 棄却 判決 72 決議無効確認等・損害賠償請求事件(H18年決議) 勝訴 判決 73 決議無効確認等・損害賠償請求控訴事件(H18年決議) 勝訴 判決 74 決議無効確認等・損害賠償請求上告受理申立事件(H18年決議) 勝訴 合計 24037.15 原注――注１：最高裁で市が逆転勝訴。注２・注３も同様。注４：被告は市（市長）と議会（議長）。なお、結果欄の空白は係争中を示す。 事件番号の多くは「平成20年度第1回東村山市情報公開運営審議会」（ＰＤＦファイル）に記載されている。 固定資産税非課税措置については以下の判決が公にされているが、現段階でどれがどの事件に該当するのかよくわからないため、表には記載していない。 市固定資産税非課税措置住民訴訟事件（第一次）判決（棄却） 市固定資産税非課税措置住民訴訟事件（第二次）第一審判決（認容）市固定資産税非課税措置住民訴訟事件（第二次）控訴審判決（勝訴） 市固定資産税非課税措置住民訴訟事件（第二次）上告審判決（逆転敗訴） 市固定資産税非課税措置住民訴訟事件（第三次）第一審判決（認容）市固定資産税非課税措置住民訴訟事件（第三次）控訴審判決（逆転敗訴） 市固定資産税非課税措置住民訴訟事件（第四次）第一審判決（棄却） 市固定資産税非課税措置住民訴訟事件（第五次）第一審判決（棄却） ２００９年１０月１５日：ページ作成。 ２００９年１０月１６日：頭書きを若干修正。 ２００９年１２月４日：69 損害賠償(住民訴訟)請求事件(政務調査費)の結果を記載（ソース：佐藤市議ブログ）。